事業情報 │ 株式会社JustEnough

外国人材の雇用にまつわる不安や課題を解決いたします

課題1

不法在留者や不法就労者を雇用してしまったら罰金もしくは懲役が科せられる！
出入国在留管理庁データベースによる照合確認と学校日本語学校、専門学校、大学等への直接在籍確認当社では在留資格カードと出入国在留管理庁データベースによる照合確認や学⽣証と学校への直接在籍確認（留学⽣の場合）を行い、目検だけでは防げない不法在留者や不法就労者の雇用リスクを回避いたします。
課題2

面接時に、人物的信頼度が判断できない！
同国出身者により事前面談をいたします！当社での事前面談は、その外国人と同じ国出身のスタッフで行います。日本人が面談するよりも人物的信頼度を把握し易いため、信頼性に欠ける候補者のご紹介はいたしません。
課題3

早期退職されると機会損失！
採用後、母国語による就業状況の確認をいたします！当社では就労後の外国人に対し、母国語で就業状況について週1程度確認し、その内容によっては受入れ企業様にレポートすることにより、就労外国人と受入れ企業様とのミスコミュニケーションの防止を図ります。

外国人に特化した人材サービス当社は外国人のアルバイトから特定技能やその他の正社員の雇用まで「外国人を雇用する企業」と「⽇本で働きたい外国人」をお繋ぎいたします
企業面接同席ご要望により、面接時に外国人スタッフが同席させていただき、ご紹介する外国人求職者と企業様のコミュニケーションの補助として対話を無料サポートをいたします。
早期退職時返金制度入社後30⽇以内に本人都合により退職した場合は、ご紹介手数料の100％をご返金いたします。

課題4

特定技能外国人の雇用後の
支援実施義務が大変！
特定技能外国人採用後の雇用定着から⽣活支援まで全て
JustEnoughにお任せください義務化された特定技能外国人の支援はすべて当社にお任せください。支援実施業務から行政への支援実施報告書の届出業務を当社にて承ります。365日24時間での対応だからこそ外国人の支援には自信があります。※特定技能外国人雇用時は、受入機関に対し外国人支援実施と支援実施報告書の提出義務が発⽣します

特定技能外国人雇用時は、受入企業に対し外国人支援が義務化されています。その支援実施と報告業務を当社に委託することにより、受入企業の義務事項から除外されます。

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる新制度が2019年4月1日よりスタートしました。

特定産業分野（12業種）★に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格

※在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。特定技能1号及び2号は、特定産業分野に属する技能を要する業務に従事する在留資格です。特定技能2号は1号よりさらに熟練した技能を有し、在留期間に制限は無く、家族の帯同が認められ、支援実施義務の対象から除外されます。

採⽤したい外国⼈が、特定技能の在留資格を得られるかを判断することが重要となります。

特定技能の対象となる外国人かどうか、⾒極めるポイントとしては以下の3 点です。

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